個人情報開示等のご請求手続き

シューワ株式会社（以下「当社」とします）が保有する個人情報に関し、当該個人情報のご本人様またはその代理人様から個人情報保護法に基づき開示等（以下６項目）のご請求を頂く場合は、下記の書式と手続きにて対応させていただきます。

1. 開示のご請求
2. 利用目的の通知のご請求
3. 訂正のご請求
4. 追加のご請求
5. 消去のご請求
6. 利用の停止または第三者提供の停止のご請求

開示等のご請求先

開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へご郵送頂く際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。また、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添え頂けますと幸いです。

〒599-8242

大阪府堺市中区陶器北244-5

シューワ株式会社　個人情報保護担当　宛

開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、次の各申請書に所定の事項を全てご記入頂き、ご本人様の確認のための書類を同封の上、「開示等のご請求の申出先」宛てにご郵送ください。

（１）当社所定の申請書

①個人情報の開示または利用目的の通知をご請求される場合（有料）

個人情報開示等請求書 [PDF／204KB]

②個人情報の訂正、追加、消去、利用停止または第三者提供の停止をご請求される場合（無料）

個人情報訂正等請求書 [PDF／189KB]

※「個人情報の開示」および「利用目的の通知」の場合のみ手数料をいただきます。個人情報の訂正、追加、消去、利用停止または第三者提供の停止については、手数料は不要です。

（２）ご本人様の確認のための書類

1. 運転免許証
2. 健康保険の被保険者証
3. 旅券（パスポート）
4. 年金手帳
5. 写真付住民基本台帳カード
6. 外国人登録証明書の写し
7. 在留カード（外国人の場合）
8. マイナンバーカード

のいずれか１通（6以外はコピー）

※当社にて所定の書面の提出および手数料の受領を確認できた場合、受理確認通知書をお送りいたします。

代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、上記「開示等の請求における提出書面」の（１）および（２）の書類に加えて、下記の書類をご同封ください。

（１）当社所定の申請書

代理人様に関する事項

（２）代理人様本人であることを確認するための書類

1. 運転免許証
2. 健康保険の被保険者証
3. 旅券（パスポート）
4. 年金手帳
5. 写真付住民基本台帳カード
6. 外国人登録証明書の写し
7. 在留カード（外国人の場合）
8. マイナンバーカード

のいずれか１通（6以外はコピー）

（３）委任状

ご本人様が捺印した委任状とその印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出頂くことも可能です。

個人情報の開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示および利用目的の通知をご請求される場合、手数料をいただきます。

１回の請求ごとに、800円（税込）

※800円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。

※郵便定額小為替の購入料金および当社への郵送料はお客様にてご負担ください。

※手数料が不足していた場合および手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、個人情報の開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。

開示等のご請求に対する回答方法

ご請求者の請求書に記載されたご住所宛てに書面での回答を送付いたします。

開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲内だけで取り扱うものとします。提出頂いた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。

個人情報の不開示（以下「不開示」）および事由について

次に定める場合は、お客様からご請求頂いた個人情報につき開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨を通知いたします。なお、不開示および利用目的の非通知の場合についても所定の手数料をいただきます。

1. 請求書に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社への登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
2. 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の提出書類に不備があった場合
4. 請求書の記載内容から、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
5. 開示等のご請求の対象が個人情報保護法第２条第７項にいう「保有個人データ」に該当しない場合
6. ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
7. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
8. 他の法令に違反することとなる場合
9. 個人情報保護法が認める場合

改訂について

この開示等のご請求手続きは、お客様の個人情報の保護を図るためおよび法令等の変更に対応するために、内容を一部、改訂することがあります。開示等をご請求される際には、その都度、この手続きをご確認願います。

以上

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