物流業界の今
ご存知の通り、昨今急速に人手不足に陥り、様々な業界で政府を巻き込んでの『働き方改革』が多くのメディアに取り上げられています。
物流業界では、宅配のヤマトや佐川急便の乗務員が過剰に増えるに荷物の処理に困り、粗暴に扱ったり、破棄する等の問題に加え、
乗務員、管理職の過重労働が裁判沙汰に迄発展、ヤマトでは540億円の支払いを発表したのは昨年でした。
その後も増え続ける荷量の対策として、パートタイマー的な短時間希望者の雇用を推進して、対応に充てる取り組みを実施しています。
これは、宅配の特異性がなせる対応で、一般の大多数の運送業では、その手法の採用は難しいと言えます。
いわゆる10時間から12時間の拘束をしてる業者が多く、乗務員の離職や不足が叫ばれています。
改善も資金的な問題から曜日や日数を限定した雇用迄だろうと思います。
我物流部の取り組みでは、事業の設立当初の問屋の陳列配送の限界を感じ、2年程前からは配送形態で陳列の無いスーパーMやCVS配送等の取り組みに特化しております。
既存の問屋様にはEOS受注による陳列のいらない業務でお取引をお願いしてきました。
現在、1拠点のセンター運営を受託しておりますが、今春に2拠点目が決定、商談中の大型案件を含め今期中の合意に向けてセンター業務と配送の両面での取り組みを強化対象として展開してるところです。
いずれにしても求人難は数年前から言われ出してきておりましたので、荷主様との交渉段階から適正な条件を頂く努力をしてまいりました。
展開過程で自社だけでの対応が追い付かない為、2年前からは運営に賛同を頂く協力業者様への委託取引も急拡大させております。
緑ナンバーの事業資格では、運輸局、労同基準局の取り締まりが年々厳しくなっています。
政府の施策が即反映されるだけに、労務環境積極的な取り組みの必要を痛感しております。
物流部は、採用が困難な時代だけに、応募のある環境の整った会社、乗務員に目を向けた環境整備に積極的に取り組んでいこうと考えてます。
