燃料激変緩和対策事業の減額について
早いもので、今年も残り3週間となりましたが、最近の季節をみると日本特有の四季が無くなって二季の様相になっています。
ここに来て、冬将軍到来でようやく灯油巡回販売でも、ポリ缶を慌ててご用意されてのお客さまが増えてまいりました。
しかしながら、先週に政府閣議決定として、＜燃料激変緩和対策＞として年内までとしていた「ガソリン補助金」を段階的に縮小し、来年以降も継続することを決定されました。
これまでの総額累計では、7兆円越えで電気ガスも含めると10兆円以上と言われています。
今回の延長はありがたいのですが、年末のこの時期に混乱を考慮すると考えものです。
お客様への灯油、ガソリン価格が上昇する理由を丁寧に説明することで、信頼関係を築き続けることが最重要です。
多少愚痴っぽくなりましたが、詳細は下記の通りですのでお客様への説明をして貰いたいと思います。
※ 経済産業省 資源エネルギー庁より抜粋
https://nenryo-gekihenkanwa.go.jp/assets/pdf/outline9.pdf
—–燃料油価格激変緩和対策事業とは？
コロナ禍における各種経済対策に引き続き｢国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策｣（令和６年１１月２２日 閣議決定）等に基づき実施する施策であり、
原油価格高騰が、コロナ下からの経済回復の重荷になる事態を防ぐため及び国際情勢の緊迫化による国民生活や経済活動への影響を最小化するための激変緩和措置として、
燃料油の卸売価格の抑制のための手当てを行うことで、小売価格の急騰を抑制することにより、消費者の負担を低減することを目的としています。
国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策
令和6年11月22日閣議決定
＜燃料油＞
2050年のカーボンニュートラル実現を宣言している中、2022年１月に緊急措置として開始し、今なお継続している燃料油価格の激変緩和事業については、本経済対策策定後の12月から、出口に向けて段階的に対応する。
※具体的には、12月から基準価格（168円）と高補助率発動価格（185 円）の間の補助率を月10分の３ずつ見直し、その後、状況を丁寧に見定めながら、
185円を上回る価格に対する補助率を段階的に（月の価格変動が５円程度となるよう、原則月３分の１ずつ）見直す。
その上で、燃油価格の急騰への備えとして、国民生活への急激な影響を緩和するための対応の在り方について、引き続き検討する。—–
そもそも、＜激変緩和対策＞が始まった経緯として、ロシアによるウクライナ侵略等の世界情勢を背景として、エネルギー費の高騰が欧州で始まったのが、2021年の後半です。
その後、日本でも値上げが嵐と吹き荒れて、電気・ガス料金単価から一定の額を値引きする料金負担を軽減する支援策が前提として2022年年初から電気、ガス、ガソリン代の補助が始まりました。
＜燃料激変緩和対策＞は、燃料価格の急激な変動がもたらす社会的混乱を防ぐための短期的な施策として、お客様と石油業界販売者側も含めてとても重要な役割を果たしました。
その一方では、世界的な動きとして地球温暖化への対応という長期的視点から見ると、化石燃料の使用量を抑える流れに逆行するとの指摘もあります。
これは、持続可能なエネルギーへの移行の中では、なぜ石油と電気だけがとの批判があったのも事実です。
世界的なレギュラーガソリンに価格を調査すると下記の通りです。
・東京175円・アメリカ166円・インド134円・タイ197円・カンボジア185円・中国170円・韓国160円・イギリス290円・フランス290円となり9か国平均すると196円になります。
世界的に見ても、特にヨーロッパ諸国の価格が高いのが堅調で、補助なしでも必要なものを的確な値段で販売をするのはおかしくありません。
補助金の減額により、現状より5円高で来年1月には180円、2月には価格上限の185円に値上がりする見通しです。
私たち石油業界にとって、これは大きな試練です。
しかしながら、日本のマスコミの報道が悪いのもあり、ペットボトルのウォーター水が税金無しで、500ＭＬ150円＝1Ｌ換算300円となり、
日本のガソリン価格は175円の内（80円は税金）しかも日本特有の税金に消費税がかかる「税金の二重課税」がある。
したがって、本来のガソリン代は80円前後となり、これから＜燃料激変緩和対策＞が無くなっても決して高いものではありません。
この＜燃料激変緩和対策＞が縮小されることで、価格転嫁の難しさ、更なる競争激化が予想されて、経営に与える影響は計り知れません。
一方で、シューワグループの使命としては、安定供給を確保して、お客様への”ありがとうを世界一集める企業”として、ライフライン基盤を支えることには変わりはありません。
＜燃料激変緩和対策＞での、減額は確かに厳しい現実ですが、それを嘆くだけでは前には進めません。
ピンチはチャンスです！
このような時こそ、配送の効率化の徹底したコスト削減や効率化をさらに追求することで、技術革新やデジタル化の推進もその一環です。
このような対策を進めていく必要があり、供給の安定性と価格競争力を維持する努力が求められます。
今後も続く中、再生可能エネルギーや次世代エネルギーへの投資を加速することは、長期的な競争力向上の鍵です。
未来へ厳しさは避けられないものですが、石油は無くなるものではありません。
目先の価格上昇に振り回されるのではなく、柔軟に対応して、この逆境を成長の機会に変えることができるのが、シューワグループの石油業界における強みです。
この困難を乗り越えるためには、更なる未来を見据えた挑戦が必要不可欠です。
私たちが掲げる「ありがとうを世界一集める企業」という”ありがとうの帆”を胸に、一丸となってこの状況を乗り越えていきましょう。
引き続き、従業員の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
