センターピンを狙え！
6月1日より定額減税が始まり、恐らく今回の一回のみの実施で1人あたり4万円支給されます。
前年には、岸田総理の事を増税メガネと揶揄されていたので意地でも減税施策をしたように感じてなりません。
その為、今回の定額減税をしっかりと実感してもらう為に給料明細に明記が義務付けられています！？
定額減税により企業側の負担が相当掛かっていて、各社ともに戸惑いが多くあります。
岸田政権としては”減税を実感して欲しい”と言っていますが、給料明細の数字が多少のプラスでは実感が湧かないのが実態では無いでしょうか？
それよりも消費税の減額や現金給付の方が確実にもらったという実感がするハズですが・・・。
電気、ガスの価格を抑える激変緩和策も先月で終わり、6月からは、関西電力と九州電力では前年から4割を超える値上げ幅となります。
この時期に被っているのも、現在の岸田政権の「ちぐはぐ」さが物語っています。
どうして学歴優秀な政治家やお役人の人たちは、庶民の単純明快なやり方をせずに複雑な方を選ぶのでしょうか？
疑問です。
やはり、我々庶民と政治家やお役人との価値観と生活感がズレているので、この様な複雑な方法を取ってしまうのでしょう！
今回の定額減税も間違いなく民意の心を捉えられていない”センターピンがズレている施策”となっているように感じてなりません。
最近、シューワグループ社内でも良く使っている言葉が、”センターピンを狙え！”という言葉です。
センターピンとは、言わずと知れたボーリングの中央のピンのことであり、センターピンに当たらなければ、ストライク（10本）を取ることは出来ません。
逆に考えると投げる球が、遅くてもしっかりとセンターピンに当たれば、他のピンは同時に倒れる可能性が高いです。
つまり、商売やサービスにおいても本質的にもっとも重要なポイントはどこなのかを探すことが重要です。
シューワＧでもドンドン新しいビジネスをスタートしていますが、初めてで不慣れな方はどうしても物事を難しく考えてしまう傾向にあります。
そして、考え過ぎる為に行動が鈍ってしまいがちとなり、量がこなせなくなります。
市村塾でも、仰っていましたが、まずは形（成果）の前に量をこなす必要があります。
そして、数が出来るようになれば、質が上がってきて自然と足腰が強くなる（顧客のニーズが掴める）イメージです。
商売やサービスにおいても、センターピンを見抜く能力を持っている方が少ないように感じています。
これは、学校でテストの点数が良いのとは似て非なるものであり、物事の本質を見抜く能力だと思います。
それではこの能力とは、先天的なものでしょうか？
以前にもこのブログでも述べましたが、私生活のライフワークとビジネスも同様ですが、人間は一日に35000回の判断をしているそうです。
その中で、善き思いを持ちながら日々失敗を繰り返しながら成長をして行くものだと思います。
その失敗の記憶のデータベースから、本質を見抜く能力、企画力、アイデア、先見力等、そのすべては過去の”潜在意識”から呼び起こされています。
つまり、記憶のストック（経験値）が多いことが重要ということになります。
過去の記憶の”経験値”から引き出して、その事業の本質を見抜く力を養う必要があります。
そのことで、お客様のお困りごとからの新しい企画やサービス提案が生み出されていきます。
ところで、有益な記憶をたくさんストックする方法は何かあるのでしょうか？
これは、経験上の私案ですが、若い時には苦労を買ってでもしなさい！と親や先生からたくさん言われたことが、今になって良くわかります。
若い時から、努力も苦労せずに温室育ちでぬくぬくと育っていて”経験値”が身につくでしょうか？
答えとしては、皆無に等しいと思います。
やはり、仕事でも幅を広く持ちながら、たくさんの経験を積むことや、たくさんの情報をキャッチすることが重要なポイントだと思います。
たくさんの人から話を聞いて、新聞や雑誌、テレビやインターネット、または本を読んで、他社のビジネスモデルを学ぶなど様々な方法で疑似体験ができます。
ビジネスアスリートは常に新しい情報にアンテナを貼り、有用な情報に貪欲でなければなりません。
でも、最後はやはり自分の頭で考え抜く力が必要です。
そして、会社組織やチームの力を結集して、成功のセンターピンとなる問題や課題に集中して目標達成に向けて一丸となって取り組むイメージです。
やはり、ひとりの力では限りがありますので、チーム全体で”三人寄れば文殊に知恵”ではないですが、センターピンに向けた共通のビジョンを持ち、共に切磋琢磨してモチベーションを高めていきましょう！
※ 定額減税とは・・・6月から実施される定額減税では、1人あたり年間で▼所得税が3万円、▼住民税が1万円減税されます。
納税者本人だけでなく扶養している▼子どもや▼年収103万円以下の親族らも減税の対象となります。
例えば、夫婦と子ども2人の4人家族の場合、共働きかいわゆる「片働き」かに関わらず世帯全体では、▼所得税が12万円▼住民税が4万円のあわせて16万円が減税されます。
年収が2000万円、所得が1805万円を超える人は対象外となりました。
