処理水放出問題と不動産バブル
先週から、にわかに近隣国の中国が騒がしくなってきています。
まずは、8月24日、東電が福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を開始。
福島原発の処理水放出問題では、トリチウムの残量懸念のため韓国や中国を始め各国から異議が出ています。
その結果、中国政府では「核汚染水」と称し問題化して、日本産海産物の輸入禁止を行いました。
海産物の貿易額は８００億円とそれほど大きくないですが、中国からの抗議電話が日本に殺到し、公的な機関ではない民間の商店などに被害が相次いでいるそうです。
どれも、異常な行動だと思います。
本当に中国国民が危ないと思うのであれば、日本への渡航を禁止すべきでしょう！
それに対して、世界各国で既存の原発排水の数値が、日本の数値を大きく超えているとの事で、日本海では、韓国はより高い数値の汚染水をどんどん流しています。
下記、日本政府が出している資料を添付しておりますので、是非とも参照して貰いたいと思います。
日本はより安全な科学的データに基づき、またIAEA(国際原子力機関)のお墨付きを得た上での決定である。
その後の海水のモニタリング調査でも、数値が計測できないくらいに問題のない状態である。
＜日本 福島第一原発＞
ALPS処理水の処分方針での放出予定量：
22兆Bgを下回る水準（液体）（年間）
※2010年【事故前】排出量：2.2兆Bg（液体）
＜中国 紅沿河（ホンヤンフ）原発＞
排出量：約90光Bg(液体）（2021年）
＜中国 秦山（チンシャン）原発＞
排出量：約218兆Bg（液体）（2021年）
＜中国 寧徳（ニンデ）原発＞
排出量：約102兆Bg（液体）（2021年）
<中国 陽江(ヤンジャン)原発>
排出量:約112兆Bq(液体)(2021年)
<韓国 月城(ウォルソン)原発>
排出量:約71兆Bq(液体)(2021年)
<台湾 馬鞍山(マアンシャン)原発>
排出量:約35兆Bq(液体)(2021年)
台湾、韓国も含めて他国も同様に排出している状態です。
やはり、私の思うには、日本は政府対応に問題が有ると思います。
IAEA(国際原子力機関)値の問題ですから、各国の発表数値の比較を示すべきだと思います。
そして、こんな問題には、岸田総理がこのお水をごくりと飲んで「うまい！」と前面に出てパフォーマンスをすべきです。
その反面、日本も当然ですが、農薬残留がヒドい野菜の輸入禁止をすべきだと思います。
その真意は分かりませんが、やはり、中国の経済問題が大きいと思います。
中国は一党独裁国家として、昨年の経済成長率が6.3%とありますが、正直、この数字もあまり信用出来ないですし、中国の若者失業率は、一説によると30%を超えているとの噂があります。
国民不満のガス抜きの反日カードとして、そして反政府運動をそらすための策略として、今回はちょうどいいネタとなったように感じました。
ところで、恒大集団 の負債額がなんと！48兆円。
中国の不動産大手である恒大集団がニューヨークで破産申請を行いました。
天文学的な数字なので、想像できませんが、まぁすごい負債としか言いようがないですね。
多債務超過となれば当然ながら金融機関は融資を止めます。
その結果、信用不安も高まり、もちろん負債リスクがでますので、売上は激減。
新たな借入や借換えもできず資金ショートになるのは必然の負のループとなります。
以前から、中国の不動産会社の状況はかなり悪化している噂はありましたし、より安全と言われた最大手・カントリーガーデンホールディングスも一兆円の赤字で同様に苦しんでいるとの報道が出ている状況です。
なぜ、そんな借金ができたのか？そう思った方がいらっしゃるんじゃないでしょうか？
ちょっと調べてみました。どうしてなのか？カラクリは、単純でした。
まず、不動産業者はマンション用地を銀行から借り入れを起こして土地を買います。
—–豆知識として注意；中国の場合はどんなに金を積んでも個人が都市部の土地を所有することは出来ない。
家を買う際は、その土地を使用する権利を得るために使用料を払う必要がある。 中国における不動産所有権とは、ザックリ言うと「建物の所有権」と「土地の使用権」に分けられる。
2つの権利のうち「建物の所有権」には期間の定めがないが、「土地の使用権」は期限付き。 住宅用の土地の場合、「70年間」と法律で定められている。—–
次に、建築業者にマンションを建てもらいます。
中国では、ほぼ、建て終わる前に（建設前、建築中）にマンション購入者は支払いを済ませる「事前販売制」と言われる販売方式になるそうです。
そして、不動産業者は、建設が終わったら、建築業者にお金を払います。
これが、一連の流れになります。
そうすると、マンションを建て終わる前に、不動産会社には、マンションの売上げが入っていることになり、仮に、完成まで3年かかるとすると、その売上のお金を3年間、運用できるという状況が生まれます。
極端な話ですが、この手法を同時に1000棟やったらどうでしょうか？
「土地の使用権」は、銀行から借りるとして、用地を確保したのち、一気マンションを建築する。
会社には、一時的にお金が入ってきて、また、そのお金を使ってどんどん建てていく循環商法です。
あるところまでは、作れば売れるという状況だったようです。
これは、完売すれば良いのですが、過剰に作りすぎてしまい売れ残ってしまった結果・・・。
そして、完成時に、建築業者に建築費を払えなくなり、建築中のマンションの工事も止まってしまった。
というのが、大まかな流れだそうです。
調子に乗って、建てすぎたが、売れ残って在庫が出てしまい負債が増えたという事です。
それにしても48兆円の負債はやりすぎでしょう！！
購入者は、お金は払ったが、マンションが完成しないで工事がストップしている。
もちろん土地も無い！そりゃあ、騒ぎになりますよね。
日本の失われた30年で思い出しますが、不動産神話があり、バブル期と同様に土地転がしによるバブルが発生していました。
中国政府は、それを是正をすべく、不動産業界への金融引き締め政策を行った結果、バブルが弾けかけているという状況です。
もう潰れているも同然ですが、ここが正式に破産してしまうと融資している金融機関も芋づる式に破綻し、中国経済どころか世界経済がえらいことになってしまうというとてつもない状況です。
今後も注目せざるを得ない問題です。
コロナ騒動も中国は完全にしらを切って逃げ切りましたが、どうやら、今回の「汚染水問題」も回避できるかどうかは中国政府にかかっています。
しかしながら、13億人の一党独裁国家の中国政府は完全に”人としての考え方”が間違っています。
政治の社会主義と経済の資本主義の両方の体制をとっている今、どうなるかは全く予想がつきません。
2008年、まさに15年前のアメリカ・リーマンショックの再来か？と騒がれております。
一日も早い世界平和を願って止みません。
参考資料①
https://www.shu-wa.jp/wp-content/uploads/2023/09/20230904syatyo01.pdf
参考資料②
https://www.shu-wa.jp/wp-content/uploads/2023/09/20230904syatyo02.pdf
