前回の朝礼では建設業のことをネタにしましたが、これも結局は建設業法という法律でした。シューワグループの業務のすべてが何かしらの法律に縛られています。
いろんなことに強く関係している法律ですが、全く新しいものは話題性からかニュースでよく取り挙げられますが、少しの改正についてはその業界の人ならともかく、耳を傾けていない人の耳にはなかなか入って来ない。と私は思っています。
この改正ですが、例えば2019年の京都アニメーション放火事件から、ガソリンスタンドでガソリンを携行缶で買うときに、身分証明や使用目的の確認が義務化されたのが良い例だと思います。改正になっても新たに設けられてもハガキ一枚こないのに、「知らなかった」では済まないのも法律の特徴だと思います。
今日は昨年の4月に民法が改正された「契約不適合責任」というものを少し紹介します。それまでは「瑕疵担保責任」という表現が一般的でおそらく全事業部とも契約行為をされる場合にはよく目にするものだと思います。個人的には「瑕疵担保」というと、ファシリティ事業部が一番ピクッとするんじゃないかと思います。
施工した工事に欠点があれば、施工した当社がその責任を負います。いつまで?どこまで?責任を負うのか?さすがに2年も3年も前にエアコンクリーニングをした機器が水漏れしたから無償で修理しろと言われるわけにはいきません。
この瑕疵担保責任という条項にはそういった範囲を決めるようなことが書かれます。これが昨年の4月から契約不適合責任という名称に変ったという話です。名前が変わっただけならまだしも、発注者を保護する色が強くなったと言われています。
発注者の条件が良くなるということは工事をもらう当社のような会社は不利になる可能性があるということです。例えば…以前は瑕疵があれば納品後1年以内…(納品後なのでエアコンクリーニングであれば洗浄した日からのことですね)という表現が一般的だったのに対して、契約不適合責任では瑕疵が発覚した日から1年以内…という表現になりました。
それ以外にも追完請求や減額請求などを発注者から主張しやすい感じになりました。とは言え任意に定めておけば免責となる部分もありますので、顧問弁護士に相談し、このラインで行こう!という文面も出来ています。興味のある方はご連絡下さい。
そもそも契約書など総務法務的な業務をされている方は既にご存じの方も多いだろうと思いますが、逆にご存じない方も多いのではないかと思いましたのでご紹介しました。
知らなかったでは済まないのが法律で、いろんなところにリスクは隠れていますので、いままでと少しでも違う取り組みや変な感じがしたらぜひ総務部までお問い合わせ下さい。

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筆者:御囲晋也
株式会社シューワライフサポート
総務部
次長