8月に入ってから、アフガニスタン情勢が風雲急を告げています。
そして、26日、アフガニスタン(以後アフガン)の首都力ブールの空港付近で2回の爆発があり、死者が100人以上を超えた。
米兵の犠牲者は13人。死者のうち28人がタリバンのメンバーだった。米軍は自爆テロと断定。
「イスラム国」と対立するタリバンは攻撃を「強く非難する」との声明を出した。
これによって、アフガンが再びテロの激戦地となる恐れが高まった。
中東の火薬庫とも呼ばれており、我々石油業界としてもしっかりと理解を深める必要があります。
日本、そして石油業界にとってはとても重要な地区であることを認識をして貰いながら、共有をしたいと思います。
皆さんは、アフガンのイスラム原理主義と聞いてもあまりピンとこられていない方も多いかとは思います。
テレビ、新聞でもアフガンのイスラム主義組織タリバンが政権の座を追われてから20年とありましたがどの様なことでしょうか?
今から20年前、アメリカ同時多発テロ事件。
アメリカ同時多発テロ事件は、2001年9月11日の朝、イスラム過激派テロリスト集団アルカイダが首謀とされている。
このテロ攻撃によって、約3000名の命を落とし25000名以上が負傷しました。
アメリカ史上最悪のテロ事件となり、この事件を発端としてアフガン紛争が発生となりました。
当時のアメリカ・ブッシュ大統領政権はテロ組織アルカイダの背後にタリバンがいると、断定しアフガンに侵攻がスタート。
その後、タリバン政権を打倒したが、その後もアフガンの政情は安定しなかったとの事。
アメリカは、アフガンでの20年間で2千人を超える兵士が命を落とし、約220兆円以上を費やした。
開戦から20年間で終わりが見えずにズルズルといった状況に、昨年トランプ大統領政権が大きく舵を切り撤退の方向性を発表。
そして、今年に入りバイデン大統領政権は米軍完全撤退の公約を実行に移した。
完全に後ろ盾を失った駐留アメリカ政府軍はイスラム主義組織タリバンに敗北を重ね、首都カブールはいとも簡単に陥落した。
タリバンが再びアフガンの政権を奪取し、この20年間は一体何だったのかという問いが浮びます。
なぜアメリカは、ここにきての心変わりをしたのだろうと不思議に思っていました。
その理由は、原油にありました。
アメリカは、ここ20年でシェール革命で世界一の原油産油国となり、中東地域への依存度はほぼゼロになった事が大きかったようです。
シェール革命までは、中東情勢安定は原油調達の中では、必要不可欠だったものが完全に無くなった。
その意味からも、多額の資金とアフガン駐留アメリカ政府軍や連合軍を使っての治安維持が必要では無くなったと言えます。
しかしながら、中東に原油の9割を依存する日本はどうでしょうか?
中東リスクのひとつでもある原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の安定が失われれば、日本全体が一気に枯渇してしまいます。
実際に、その予兆はある。
昨年の6月にホルムズ海峡で航行中のタンカーが攻撃を受け船員2人が死亡する事件が発生。
この時は、イランの関与が取り沙汰ていました。
中東情勢がこれ以上混迷すれば、テロ過激派の「ゆりかご」になりかねないとの事。
アメリカの世論ではバイデン大統領に不満をぶつけているが、一段と引き立たせる存在がある。
それが中国であり、タリバンの資金源が中国との話も出てきている。
その狙いは、中国と中東を結ぶ要衝であるアフガンを押さえれば、地理的にも一帯一路構想に弾みをつけることが出来る。
タリバンに武器を供与するパキスタンは中国・友好国である。
タリバンが政権を奪取した暁には、インフラ復興の名目で中国マネーを流し込み、アフガン自体を金縛りにする狙いもあるようです。
イランとの陸路を築くとともに、宿敵インドには北からの抑えを強める構図であるとの事。
20年間かけたアメリカも敗者としてその地を去る事となった。
中東の歴史には詳しくありませんが、世界的な政治経済から比べると残念ながら、日本は”蚊帳の外”の扱いである。
コロナ問題で疲弊している中でも、世界は確実に動いていて中国が存在感を強めており、日本自体の地政学リスクなどがどんどん高まっています。
対岸の火事ではありません。
ミャンマー情勢もしかり、中国の大陸的な動きにも注目をしていく必要があります。
日本政府には、本当の意味での本気の外交をして欲しいと節に願います。
イランとの陸路を築くとともに、宿敵インドには北からの抑えを強める構図であるとの事。
20年間かけたアメリカも敗者としてその地を去る事となりました。
中東の歴史には詳しくありませんが、世界的な政治経済から比べると残念ながら、日本は”蚊帳の外”の扱いです。
コロナ問題で疲弊している中でも、世界は確実に動いていて中国が存在感を強めており、日本自体の地政学リスクなどがどんどん高まっています。
対岸の火事ではありません。
本当の意味での生きた外交をして欲しいと節に願います。

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筆者:矢野秀和
シューワグループ
代表取締役