梅雨明け宣言後は連日の30度を超えで、5日の大阪では観測史上二番目の猛暑となる38.9度を記録となりました。
地球温暖化の影響もあるのでしょうか、それにしても異常な”熱波”です。
それと同時にオリンピック開催から一気にデルタ株感染の拡大が止まらず、”熱い”コロナウィルス第5波が到来しています。
そんな中、東京オリンピックは無事に閉幕しましたが、競技全般での選手の活躍は言うまでもありません。
史上最多の58個のメダルを獲得した選手たちの”頑張りと栄誉”には、最大限称賛したいと思います。

ところで、全国で感染者が15000名を超えても、「感染者が“最多”と五輪は関係ない」”安全安心”と繰り返し言っていた菅首相発言には、失笑をしていました。
日本医科大・北村教授も仰っていまいたが、「山火事が発生した村で強行した盆踊りは、催しとして成功だったかもしれない。ただ、山火事の延焼は続いている」
「村としての盆踊りは成功だったと胸を張れるか」との話があり、直接的な影響はわからないとしていますが、緩みを生んだことに警笛を鳴らしています。
昨年のGOto トラベルと同様の、またしても反省も無くて、アクセルとブレーキを同時に踏む政策は理解出来ません。
再度の緊急事態宣言の発令があるものの、日本政府と国民との信頼感は完全に喪失してしまい、人流は収まらず、当初とは違い宣言慣れとなっており危機感も無い状態です。
政治や行政が機能しない「コロナ惨敗」をしっかりと認めてからの政策をしないと、ズルズルと出口の見えないトンネルになってしまいます。
再度、述べますが、しっかりと”本質”をとらえながらの”反省と学び”が必要です。
”反省と学び”が無い中での日本政府の場当たり的な対応には、とても危機感を感じてしまいます。

昨年春先のアメリカ発信記事「ヘリコプターマネーから、その後」に気になるニュースが有りましたので、共に考えてみたいと思います。
——2020.4.15 サンケイビス参照
お金を大量供給する「ヘリコプターマネー」
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済に深刻な影響を及ぼす中、政府と中央銀行が大量のお金を社会に供給する政策「ヘリコプターマネー」が改めて脚光を浴び始めた。
感染拡大は企業活動や消費行動を大きく制約しており、大量のお金を消費者の手元に届けることで雇用の維持や需要の下支えにつなげようという発想だ。
ただ、ヘリコプターマネーは極度の物価上昇などを招きかねず、禁じ手と位置づけられてきた経緯もある。(中略)
社会に出回るお金の量が増えることが人々の消費行動に与える影響を分析する際に持ち出した「ヘリコプターから紙幣がばらまかれる」という例え話に由来する。
今回アメリカは約2兆ドルの緊急支援対策として追加予算にほぼ盛り込む様子。
他方日本のこの緊急支援対策資金として5000億円を予定しているようだ。
しかし、今後の全国民へのバラマキを始め、休業補償やら何やら結局は10兆円規模となるのは間違いない。——
2020年初から、コロナが拡大し始めた頃のトランプ大統領がぶち上げた政策でしたが、その一年が過ぎてからはどうなったでしょうか?

先日の日経新聞一面に驚愕のニュースが出ておりました。(別紙参照)
アメリカの「マネーと経済・切れた連動」新型コロナウィルスの危機に対応し、お金をばら撒いた。
金融緩和と財政政策で通貨の供給量を一年強で、約5兆ドル(540兆円)も増やしたとの事。
ところが、実経済のマネーは株価を最高値に押し上げて、富裕層を豊かにするばかりで、低所得層はなお失業に喘ぐなど状態。
その結果、原油高騰もあり全商品も上がる始末で実経済は、コロナ以前にも到底到達していないのにお金が投資に回っている状況である。
新型コロナウィルス禍で家賃が払えなくなった人向けに、米政府が設けていた立ち退き猶予措置が、7月末で期限切れとなり、数百万人がホームレスになる恐れがあるそうです。
短絡的な景気対策が、結果的には二極化を助長してしまう何とも皮肉な結果であり、どこかの経済学者が言っていた”禁じ手”お金を刷ってばら撒けば景気は良くなる論が、明らかな間違いであることが実証されたと言えるでしょう。
今、世界経済は、過去に経験したことのない!未知との戦いで全世界が人類最大の非常事態と対峙しています。

まずは、新型コロナ対策をしっかりと検証してながら、”反省と学び”のけじめをつけて欲しいと節に願います。
もっとも恐れるのは、今回も昨年同様に曖昧なままにズルズルと引き延ばしてしまうことです。
全世界をみても、今の日本は、ワクチンでも後れを取りながら、政治判断が十分に機能せず、まさに「コロナ惨敗」だと思います。
例えば、ワクチン対策でも時系列に国民に随時配信をしながら、検証結果に基づいた新しい体制づくりを現在進行形で行って貰いたい。
今こそ政治主導で、新しい強い新型コロナ法案を政策して貰いたいと思います。
今回のコロナ対策に限らず、災害対策、少子高齢化対策、脱炭素問題、など、誰もが経験の無い時代には、小手先では無い!早いスピード感!!のある危機対応力を真剣に見直して欲しい。
それが出来なければ、日本は最貧国になるように感じてなりません。

有事の際のリスクを最小限に災害時の燃料確保について【BCP対策】燃料の緊急時供給契約専属貯蔵サービス・専属配送サービス

筆者:矢野秀和
シューワグループ
代表取締役