今日のお話のテーマとして色々考えましたが、「採算意識を高める」ということについてお話をしたいと思います。
皆さんにおかれましても会議や週報メールなど色々な場面で稲盛さんのフィロソフィーなどに触れる機会が多くあると思いますので、どこかでこのワードは聞いたことがあるのではないでしょうか。
企業にとって自社の採算を向上させることは最も重要な使命のひとつになります。
採算を向上させることは売上を増やしていくことはもちろんですが、それと同時に製品やサービスの付加価値を高めていかないといけません。
付加価値を向上させるということは、市場において価値の高いものをより少ない資源で作り出すということです。
「採算意識を高める」ということは言い換えると、「原価意識を高める」ということにもなります。
「コスト意識」という言葉はみなさんも聞かれたことがあるかと思いますが、「原価意識」とは少しニュアンスが違うと私は解釈しています。
私も過去は会計事務所で働いていて多くの中小企業を見てきました。
中小企業の大半はオーナーや社長が会社の中心であり、会社によっては社長が高級車に乗ったり、半分プライベートの費用なども会社の経費にしているところも結構ありました。
その中でも、シューワグループはコスト意識がしっかりしている、コスト意識が高い会社だなあと外から見ているときから感じていました。
それが、一つグループの強みとなって30数年会社が存続している一つの要因かと思っています。

コスト意識からさらにもう一歩進んで、原価意識、採算意識というものも意識してほしいと思っています。
よくある例ですが、例えば、お客が並ぶような人気のレストランに行って、このお店はめっちゃ儲かっているかなと思ったりする人は多いと思います。
ですが、一歩進んで、このお店の採算まで考える人はどれぐらいいるでしょうか。
商品単価がこれぐらいだから、一組当たりの客単価はいくらか、一組当たりに回転率はどれぐらい、このあたりの地代はこれぐらいだからこの店舗のひろさであれば家賃はいくら、従業員の給与相場がこれぐらいだから1時間あたりいくらぐらいの人件費がかかるなど、ある程度計算ができます。
計算して見ると一人当たりの売上が少なく、儲かっているようで儲かっていない店やあまりお客が多くないけど、一人当たりの単価が高く実は儲かっている店もあります。
一人当たりの単価が高いということは世間から付加価値が高いと評価されていることになります。付加価値を高めるための考えとして採算意識、原価意識というものがあります。
この考えの根底には「売上を最大に、経費を最小に」という考えがあります。売上から経費を差し引いた利益部分が「付加価値」に近いものになります。
すなわち、単なるコストに対する意識だけでなく、自分たちが売っている商品の売上金額に対してコストがどの割合でかかっているかを意識しないといけないということです。
若干、わかりにくい話になってきましたが、シューワグループにおいては多くはBtoCの事業が多く、人が介在する事業が大半です。
そうすると、コストの中で一番かかっているのは人件費ということになります。
例えば、新卒の方の月給を20万円とすると、賞与や社会保険料も加味すると実質月額26,7万円程度にはなります。
それを時給換算すると1時間1,300円程度となり、6分で130円となります。
当然、給与が高い方は1時間あたり2,000円、3,000円となります。
ちょっと集中力が切れたり、さぼったりすると1時間で1,300円を捨てることになります。
これを反対の立場でみなさんにも考えていただきたい。なにもサービスと受けなかったものに1,300円払うとなればどうでしょうか。
快く払える人は皆無だと思います。すくなくとも1,300円以上の価値があったと思えないと快くお金は支払えないではないでしょうか。
食事に行っておいしくなかったり、映画が面白くなったとしたら時間とお金を返してほしいと思う人もいるでしょう。
上司から与えられた事務作業一つにとっても10分で終わらせれば220円程度ですが、1時間かけてしまうと1,300円になります。
時間は早く終わっても出来上がった資料が分かりにくくて、
上司の方でチェックややり直しの時間がかかってしまっては余計に上司の人件費もかかります。
話は長くなりましたが、こういうことが原価意識の一例だと思います。
もちろん、商品を売るまでには人件費のほかに、仕入代金、事務所の家賃、水道光熱費、PCなどの備品費など多くの経費がかかります。
これらも含めて採算が合わないと、その事業をやっている意味がなくなってしまいます。
一般的に営業マンは給与の3倍は売上ないといけないと言われるのもこの話とリンクしています。
社員みんながこの採算意識まで持てるとより強い会社になっていくのではないでしょうか。
いきなりは難しいかもしれませんが、まずは自分自身の人件費とやっている仕事のアウトプットを考えるきっかけになればと思います。

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筆者:妙中和哉
日本BCP株式会社
管理本部
経理部長