今週の大きなニュースは、やはりなんといっても「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件ですね。日本政府に対して日本人2人の誘拐そして身代金支払いの期限とみられるビデオ声明が確認されてから72時間がたっているが、今だ膠着状態である。そんな中、石油業界に身を投じている会社としてイスラム国と世界情勢について知らないワケには行かないので自分自身で調べてみました。

イスラム国について

現在のイスラム国は、シリアの東部とそれに隣接するイラクの中部を支配しています。イラク中部には油田地帯がありますので、ここを支配しているイスラム国は、原油を産出し、これを密輸して資金を得てるとの情報もある。その原油の売上(!?)が1日に5億円以上とも言われており、これを原資にして戦闘員1人に対し日給が400ドルもの給料が出ているとも言われています。

中東のどこかの国が支援している?

1日400ドルですので1ヶ月12000ドルです。年収ベースで1500万円ほどになります。それが現在4万人いると言われる戦闘員の原動力になっています。単純計算の人件費だけで6000億必要な計算ですが、これを原油の密貿易だけで成り立っているというのも無理がありますので、中東のどこかの国が支援しているとしか思えません。僕の憶測にすぎませんが、いずれ支援国は何処なのかが出てくると思います。

イスラム国への志願兵が急増

また世界各国で志願兵が急増しているとの声もあります。貧しい国からすると年収ベースで1500万円はやはり魅力的に映るのかも知れません。その中に日本人が9名いるとか様々な情報もありますが、他の独立運動派に比べて所得が数倍になるわけですので『そら人が動くわな』という感じです。『イスラムの新しい夜明け』だとかカッコの良い事を言っていますが、結局は金の力も大きいワケですね。日本のように割と平等な社会を形成してる国から見れば金で動く人を軽蔑する気持ちもわからないでもありませんが、はっきりと言って後進国、発展途上国の国民は金でというか喰うために動くワケです。

今後どうなるのか?

あくまで予想ですが、今しばらくはこの状態が続くと思われますし、イスラム国はこれ以上は大きくならないと思います。全世界は日本政府の対応に注目している。世界を敵に回した事件で身代金支払いをどうするのか、平和主義を掲げる安倍政権がどう出るのかが特に関心を集めている。政府の基本路線はあの9.11同時テロ以降、テロ組織に対しての身代金の支払いを拒否する方針を打ち出しているのだが、この事件での安倍総理の会見の際「テロリストとは交渉しない」といった強硬な表現が取られなかったこともあり、アメリカやイギリスとのあつれきが生じかねない状態でもある。今回の身代金が巨額であり、日本人2人はリスクを知りながら自らの意思でシリア入りした状況などの理由から、支払いには応じないのではないかとも思う。そして今後に向けて「イスラム国」のテロや新たな人質誘拐の資金源になる可能性もあり、世界的に批判が集中する可能性も考えなければならないので 安倍政権は頭の痛いところである。

また今回の日本人殺害脅迫事件の背景には原油暴落の影も見え隠れしています。昨年の7月あたりから原油暴落が始まり半分以下になったワケですから、さすがにオイルマネーに頼るのも限界があります。今後の展望としても、原油価格は安値安定の情勢ですので、今までのようなオイルマネーの原資で「イスラム国」を成り立たせるのは難しいだろうというのが大方の読みです。したがって、中東の各国もこれ以上の勢力拡大は望まないでしょう。

最後に

最後に、イスラム国への支持を表明したインドネシアのイスラム過激派ジェマ・イスラミアの創設者、アブ・バカル・バシル受刑者の言葉が気になる。「イスラム国に対し、欧米と連携する日本も攻撃対象になる可能性がある」との認識を示したそうだ。そうなれば今後は日本も単に「対岸の火事」と楽観はできなくなると考えなければいけない。一日も早く拘束されている2人の日本人の無事釈放と世界平和を願っております。

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筆者:矢野秀和
シューワグループ
代表取締役