今日は、先日実際に事件というか事故が起きたことから、少し調べる機会がありましたので、建設業の許認可についてご紹介させていただきます。

「建設業法は違反すると厳しい」という話くらいは割りと耳にするので、なんとなくご存じの方もいるかもしれません。
建設業の許認可というのは、土木工事や大工工事、解体工事などを含む全29種類あります。
株式会社シューワライフサポートではその中から管工事と電気工事の許認可を取得しています。

そもそも建設業と聞くと建物を建てる建築会社が取得するものでは?という風に聞こえるかもしれませんが、当社で行うエアコン設置や電気工事も「建築物や建物を構成する一部だ」ということで取得しなければならない場合があるようです。
取得しなくても良い場合があるのに当社が取得している理由は、簡単に言うとファシリティ事業部のエアコン工事を含む管工事や新エネルギー事業部の太陽光パネル関連の電気工事では、建設業法上1工事あたり500万円を超える工事を受注する場合、建設業の許認可を取得しなければならないとなっているためです。
「1工事500万円未満の工事しか絶対に受注しません!」ということであれば建設業の許認可など取得しなくても良いということになりますが、当社の場合はこの500万円を超える工事も受注するため取得し、許認可を維持しています。

建設業には「一番してはいけない」という有名なルールがありますが結果的に当社が破ってしまったということがあり、これがこの朝礼で話すきっかけとなりました。
一番有名な、してはいけないルールとは「元請会社の下請業者への丸投げ行為」です。
一旦受注した工事を下請業者へ再委託してはいけないわけではありません。
何もかもを丸投げしてはいけないというルールです。
例えば工事自体の作業を元請会社が下請業者にすべて任せたとしても、元請会社の人間は現場監督や施工スケジュール管理、現場の安全管理等で現場へ関与しなければなりません。
先日の社内の事例では現場への関与が一切なく、下請業者へはいわゆる丸投げとなり、工事は完了しましたが、下請業者としても丸投げ工事の受注をしたということになってしまうため、通常の業務委託契約は締結出来ないというおかしな話に発展しました。
でもこれは建設業に関しての単なる一例です。

最近では、景品表示法や有価運送事業に関わる微妙なニュアンスの案件もありました。
気をつけなければならないのは「知らなかった」では、行政処分や罰金刑を免れることは出来ないということです。
特に関係部署からすれば他人事ではすみません。
ぜひ興味を持って調べられることをお勧めします。
こういう経験こそを糧にして、学ぶ機会とすれば今回の事例もけして無駄ではありません。
みんなで一緒に勉強していきましょう。

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筆者:御囲晋也
株式会社シューワライフサポート
総務部
次長