今週、石油業界にとても衝撃的なニュースが飛び込んできました。
以前から、脱ガソリン車の動きは世界各地で広がっておりましたが、今回、地球温暖化による二酸化炭素の排出ガスを実質0とする目標の舵が一気にきられました。
今後、将来のの実現に向けて実質「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む各国の姿勢が鮮明になりました。
北欧ノルウェーは25年にHV車を含むガソリン車とディーゼル車の販売を禁止。
米国・カリフォルニア州では35年までにガソリン車販売を禁止する独自の方針を打ち出しています。
そして、イギリスはガソリン車の新車販売を禁止する時期を、2035年から2030年に前倒しすると決定したの報道。

その情報を知ってかどうかはわかりませんが、東京都は先日の日経新聞1面トップで「東京都、30年全て電動車」とのタイトルで報じたほか、各紙もトップ記事で扱っています。
東京都・小池知事は2030年までに「脱ガソリン」とする方針の表明しましたが、あえて5年前倒しする意味?!が分かりません。
方針存在感を示す為のアナウンス効果を狙ったパフォーマンスとも言えます!!
東京都のコロナ対策が手詰まり状態の中で医療崩壊の危機が迫るなど、大変な時期を迎えており完全に問題のすり替えのように感じました。
「言うは易し!行うは難し」で、東京都の小池知事が都内で販売される乗用車へのコメントについてはノープランとしか考えられません。
依然、築地市場からの移転時と同じように、都民ファーストの会旋風を思い出してしまいました。
苦し紛れのファーストアイディアでの東京都や政府が見栄や体裁のために、焦って打ち出したような気がしてなりません。

EV化が進むとなると、現状の発電で電気が確保できるのか?
現在の火力発電に頼っている現状を見ると、排出ガス規制に対して逆らう事になるのではと疑問になります?
SDGSの号令に遅れている日本。
世界各国に対する面目を保つために、かなり苦しい表明のような気がします。
グリーンエネルギーとは言っていますが、全世界の発電が自然エネルギーと原発に変わらない限り本当は電気自動車はゼロエミッションではありません。
そして、石油業界では常識ですが、ガソリンや軽油は連産品であり、灯油、重油やジェット燃料がこの世からなくなるわけがないのに、消費をゼロにしたあとどうするつもりなのでしょうか。
また、インドや後進国は今でもどんどんガソリン車が増加していってる段階です。
さらに我が国においては、揮発油税、軽油引取税の貴重な財源をどう考えてるのでしょうか?

上記を調査してみますと、石油には、原油を輸入した段階で、原油関税(税収約400億円)、石油税(税収約4,800億円)と2種類の税金がかかります。
さらに製品となってからは、石油ガス税(0.98円・税収約300億円)、ガソリン税(53.8円・税収約3兆1500億円、)軽油引取税(32.1円・税収約1兆1900億円)の個別間接税もあります。
細かいもの等を含めると税収合計では、なんと総額が約5兆円もあるとの事。
地方税である軽油引取税を差し引いた額で見ると国税収入の約7.8%に相当するそうです。
コロナ禍で膨大な税金を出し続けていいる現状で、これだけ膨大な税金の血税を次の電気自動車で誰が払ってくれるのか?
電気自動車に切り替えて電気に自動車税として加算するのか?
ありえない 車を持たない家にも一律に課税することは受け入れられない。
そして、2030年までにインフラは整備はできるのでしょうか?
様々な問題がある中で、一切そういったことを論じないまま ゴールだけを決めていく無責任な政治家には疑問が残ります。

そもそも、Co2が温暖化の主因とは思えません。
BCP対策(事業継続計画)としての命をつなぐサービスとして、緊急時、災害時のエネルギーの必要性・確保は政府もわかっているハズです。
喉元過ぎれば熱さ忘れるかと思うと残念で仕方ありません。
本当に車両が全部オール電化となったら。 身動き取れなくなるのでは無いでしょうか?
大規模災害時にはどうやってもダメな時はダメ!という事を、毎年のあらゆる災害が教えてくれています。
丸3日間=72時間耐えられれば必ず救助が来るというのが現在の日本でありますが、すべてが電気自動車となればそれは不可能です。
今でも 命をつなぐサービスとして、石油が最後の砦と考えています。

そうも言いながら、これからの10年間のカウントダウンが始まりました。
石油業界、自動車産業も含めて多くの産業に影響が出てきます。
その段階で、コップ理論では無いですが、あと10年もある!と考えるのか半分しか無いと考えるのかです。
今の私の心境は、なぜかわくわく・ドキドキです。
これから10年もあるし!ピンチはチャンスと考えます!
日々、全社員一同で”ど真剣”に仕事に取組みながら事業の先読みをしていきましょう!

有事の際のリスクを最小限に災害時の燃料確保について【BCP対策】燃料の緊急時供給契約専属貯蔵サービス・専属配送サービス

筆者:矢野秀和
シューワグループ
代表取締役