今日は私が所属している日本BCPについてお話をさせていただければと思います。
BCPは現在日本BCP株式会社として独立した会社ですが、2011年の東日本大震災への復興支援の経験から災害時を想定した?油燃料の備蓄と配送を専門で行うということでシューワ株式会社の1事業部門として「BCP 事業部」が発足しました。

BCP事業部として事業を開始して数えると約9年になります。
この間にNHKやフジテレビなどの大手テレビ局やドコモ、ソフトバンク、KDDIなどの大手通信キャリア、その他上場企業を含め名だたる企業と取引をさせていただいています。

こういうような会社と取引出来て成長を続けられたのは、全国各地に地下タンクやタンクローリーを持ちながら灯油巡回販売を行っていたシューワグループの事業が基盤となっており、また、シューワグループで受け継がれた営業力があり、グループの皆さんに助けられてきたおかげだと思います。

BCP事業部は約3年前に日本BCP株式会社として独立した会社になりました。
独立した会社を設立した大きな理由の一つは、上場を目指すためです。
では、なぜ上場を目指すのでしょうか。
本来、BCPの事業は本来、国や地方公共団体が行うような性質のもので、かなり公共性が高い事業ですが、国や地方だけではやりきれていないので、誰かがやらなければいけないというのが一つ。
また、全国に地下タンクを持っている企業も少なく、昨今の働き方改革の流れなどから緊急出動などを行える企業もなかなかないため、BCP事業を行っている企業も数が限られています。
シューワグループから生まれたBCP事業自体が命を守る・命をつなぐサービスとして他にはなかなか真似ができない事業だということです。
この世にないサービスを日本中または世界へより広めることが日本BCPが上場をめざす最も大きな理由になります。
上場すれば、会社の知名度もあがり、社会的信頼性もあがります。大手の上場企業と取引するにしても、ビジネス上、有利になり、よりスムーズに契約をとることが可能になってきます。
そうすることによってもっと多くの企業との取引につながりBCPのサービスを世に広めることが可能になっていきます。

また、もう一つ大きなメリットは資金調達です。
上場していない中小企業では資金調達はほとんどが銀行からの借入に頼ることになりますが、上場会社の場合は、株式を一般の投資家も買えるようになりますので、株式を一般に発行することで市場から資金を集めるということが可能になります。
事業をどんどん大きくするには銀行借入だけでは追い付かなくなってくるので、投資家からも資金を調達することでさらに加速して事業を拡大するができるのです。

一方で、上場するためにはどういうことが必要かということも少し話したいとおもいます。
上場するというのは、一般の投資家が日本BCPの株式を自由に売り買いできるということです。
今はシューワグループは矢野社長1個人のオーナー企業で日本BCPもグループの1子会社ではありますが、上場するとのなると一般の株主もオーナーの1人になってくるので、日本BCPにはたくさんのオーナーがいることになり、公の会社となっていきます。
そうすると、投資家である株主に対して投資に必要な正しい情報を公開する義務がでてきます。
具体的には3か月に1回、外部の監査を受けて売上・利益などの業績を公表する義務がでてきます。
この監査のハードルは結構高くて単に業績などの会計の数値にだけでなく、業務フローなどのチェック、いわゆる内部統制といわれるもののチェックも行われます。
会社のなかで、不正がちゃんと見抜けるか、一個人の判断だけで重要な仕事が完結していないか、ちゃんと上司のチェックが行われているかなど、ミスを防いだり、牽制が効く仕組みが作られていて、きっちり運用されているかが確かめられます。
もちろん、このような体制を構築して運用していくためには、人手が余計にかかることなりますので、コストもかかってきます。
それでも、社内体制を強化していくことには、意味があり、結果として会社や事業が継続して発展させることにつながり、社会からの信用力の向上にもつながっていきます。

これらのことを乗り越えて上場が出来た暁には、株式価値も大きく上がり、シューワグループに金銭的な面でもリターンが見込めます。
上場して命を守る・命をつなぐためサービスを世に広めることでグループの理念であるより多くの「ありがとう」を集めることにつながっていくことかと信じています。
日本BCPとしては一致団結してなんとかこの上場という一大プロジェクトを達成し、社会全体により貢献できるように努めておりますので、引き続き、グループ全体の皆様のご支援・ご協力をいただければと思います。
宜しくお願い致します。以上です。

有事の際のリスクを最小限に災害時の燃料確保について【BCP対策】燃料の緊急時供給契約専属貯蔵サービス・専属配送サービス

筆者:妙中和哉
日本BCP株式会社
管理本部
経理部長