今シーズンは、10月の消費税増税から始まり、働き方改革、さらには例年実施される最低賃金の引上げ、年始からは、アメリカによるイランNO2殺害により両国間の緊張が走り原油価格が一気に高騰しました。
更に、年始からは一月度とは思えない記録的な暖冬により灯油販売不振となりました。
しかしながら、ここにきて中国・武漢で発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い世界的な影響が出ている状況です。
中国本土では感染者数が1万1100人を突破し、中国政府の発表では、昨日だけで死亡者が45人増加して259人となっております。
中国本土以外でも、英国やロシアなどで初の感染者が確認され、感染は26カ国・地域に広がり感染者数も150人以上に拡大しており、ついに日本でも感染者が確認されました。
今やパンデミック(病気の世界的な流行)の様相を呈しています。

そんな中、シューワグループ本業の石油屋として注視しておきたいのは原油動向です。
原油市場は、なんと年始より約11%も下落しています。
不謹慎だと承知で申しますと、まさに、ピンチはチャンス!!

米金融大手ゴールドマンサックスの予想によると「ジェット燃料を中心に原油需要は日量26万バレル減少し、原油価格は1バレル当たり3ドル下落する」との予測を発表しましたが原油価格の下落は更に加速しています。
やはり、全世界にこれだけの影響が出てきて、旅行や経済活動が停滞しさらに出国規制があると、原油動向にも影響が出やすくなっております。
新型肺炎の流行で人の移動が停滞し、輸送燃料の消費が落ち込む⇒飛行機利用が減少⇒原油暴落につながるようです。
さらには新型コロナウイルスの感染拡大で中国・武漢だけで「感染者25万人突破」の予測も出ています。
2002年11月から2003年7月にかけて大流行したSARSについて、世界銀行は「SARSの感染拡大により世界経済に330億ドルの損失をもたらした」との事です。
当時を思い出すと同時期の原油価格は2割も下落した記憶があります。
この様に考えると、1バレル=60ドル前後だった原油価格は50ドル割れする可能性が出てきます。
テレビ・新聞のニュースからは、新型コロナウイルスの悪影響はSARSをはるかに超える規模になるのではないかとの懸念も出てきています。
新型コロナウイルスの影響がSARSの10倍にでもなったら、原油価格がどこまで下落するか想像が付きません。
OPEC加盟国は今年3月から日量170万バレルの減産を実施する計画ですが、時期を待たずに更なる減産に追い込まれるのは必至です。
仮に追加減産をしたとしても、原油市場が上がる保証はありません。
今回の新型コロナウイルスの影響で株式市場、商品市場、原油市場も大荒れです。

ところで、相場心理の一つである”恐怖指数”と言う言葉を知りました。
少し、複雑で難しいのでさわりだけを紹介します。
恐怖指数・・・あくまで市場参加者の予想(期待)変動率に基づくものなので、暴落時には吹き上がるものの、動きが止まると株価が下がったままでも急落してしまうこと。
”恐怖指数”とは市場参加者が相場の先行きをどう考えているのかを数値化して表している指数です。
株式市場が平常の時の恐怖指数は14~24ぐらいだと言われています。
そしてこの”恐怖指数”が40以上になってくると、投資家たちに株価下落の恐怖が蔓延している状態だと言われています。
ちなみにリーマンショック時には、”恐怖指数”が80以上まで上昇してしまったそうです。
株価が急激に下落する。
それを見た投資家たちは「早く逃げないと、もっと大損をしてしまうのではないか?」という恐怖心が生まれる。
その恐怖心から損失を早めに確定させようとする。
ここ数年間は、コンピューター技術の発達によりあらかじめ機械が自動注文をする自動売買が可能となりました。
その結果、リスクヘッジの為に投げ売りなどの連鎖反応によって、さらに株価の下落が加速してしまいます。
15年以上商品相場を見ていますが、一年間に1回から2回の大きな相場がありますが、この”恐怖指数”による機械の自動損切りの為相場の振れが大きくなるのが勉強になりました。

社員の皆さんもこの春先までは、新型コロナウイルスからは目が離せませんので、注視するようにお願い致します。
そして、新型コロナウイルスは対岸の火事ではありませんので、しっかりと手洗いうがいの励行も重ねてお願い申し上げます。

有事の際のリスクを最小限に災害時の燃料確保について【BCP対策】燃料の緊急時供給契約専属貯蔵サービス・専属配送サービス

筆者:矢野秀和
シューワグループ
代表取締役