先週の週末からの台風19号により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
大阪でも昨年の台風21号、大阪北部地震による大規模災害を受けましたのでとても他人事とは思えません。
台風19号は日本広範囲に多大なる被害をもたらしたのです。
未だに千葉県南部を襲った台風15号の傷が癒えない状況であり、とても不安です。
19日現在、台風19号による豪雨災害で亡くなった人は79人、不明11人、 けが396人となり、堤防の決壊は71河川の128か所に上っています。
まだ全容は明らかではないものの、水害の範囲と規模については、恐らく史上最大の災害であったと思われます。
この大規模災害では、東日本大震災、西日本豪雨以来6例目の「激甚災害」と指定されるとの事です。

ここ数年の各種報道やニュースでは、「まずは命を守る行動を」「数十年に一度の危険が差し迫っています」とのアナウンスを繰り返し聞くようになりました。
その様に考えるとある意味、気象庁の緊急会見や特別警報は我々が早めに行動すれば、被害を最小に食い止めることが出来たとも言えます。
まさに、危険予知であり、BCPリスク管理です。
今回も日本BCP株式会社として、静岡県、長野県、千葉県、福島県、岩手県など幅広く、通信各社様への応援として30名以上が昼夜問わずBCP応援に駆けつけてくれています。
まさに、”命をつなぐサービス”として五方よしの社会貢献に繋がっていると思います。
改めて、もう一度、 BCPとは?英語訳「Business continuity plan」の頭文字を取った略語のことで、日本訳で「事業継続計画」です。
BCPの概念として、「非常事態に強い企業の経営手法」としての意味を指します。
BCP目的とは、企業にとって望ましくない大災害が発生した時に、災害被害を最小限抑えてビジネス事態を素早く再開させることで、損害の発生を最小限に留める事。

気になるニュースが週刊ダイヤモンドから出てましたのでご紹介したいと思います。
なんと、東京は災害リスク世界1位!!
その記事によると—————–保険金額1000億円超、さらに現実を見れば、大きな災害は毎年のように続いている。

日本損害保険協会の集計によれば、台風21号や中国・四国地方の集中豪雨など昨年度の自然災害が三つ、歴代の支払保険金額で10位以内に入った。
今年も台風15号と19号により大手各社の支払保険金額は1000億円を上回る勢いだ。
大手損保は国内の自然災害による保険金の(正味)支払額をグループ連結で500億円程度と期初に見込んで業績予想を算出しているが、想定を超える規模の支払いが続くことになる。
災害による支払保険金の見込み額を巡り、適正な水準と再保険でカバーする範囲を急ぎ議論する必要に迫られる。
関東地方の地方銀行幹部からは「企業が抱える浸水リスクを今まではきちんと見てこなかったが、今後は融資の際に頭に入れる必要がある」との声も上がっている。
ただ、これらはかねて想定できたことだ。
英保険組織のロイズが英ケンブリッジ大学と共同で世界279都市を対象に紛争や災害の脅威リスクを試算しており、日本は経済損失額世界1位となっている。
なお損失額に占める自然災害の割合は大きい。
台風15号、続く19号でも相次いだ停電は、リスクが分かっていても有効な策を講じなかったが故。「災害、特に台風に対しては基本的に受け身でしかない」と大手電力幹部は真情を吐露する。
「送電線、配電所、電柱などについて、台風に備えた強化策は基本的にない。災害による被害を受けたら直すというのが基本スタンス」(前出の大手電力幹部)であり、
電線を地中に埋めて電柱をなくす策などはコスト面から普及が難しかった。
国は国土強靱化のための重要インフラの緊急対策として、19年度からの3ヵ年で総事業費約7兆円の予算を付けた。台風19号を受けて、現政権は足元でも災害対策の補正予算を検討している。————–
この記事のグラフを見ると、災害など脅威リスクの世界都市ランニングでは、一位、東京 2兆6459億円 二位、ニューヨーク 1兆6140億円 三位、マニラ 1兆4443億円 四位、台北 1兆4018億円
5位、イスタンブール 1兆3866億円となり、ぶっちぎりで日本の東京が入っています。※世界279都市対象。紛争、人的災害、自然災害などの22の脅威リスクに対する年間の経済的損失額の推計 出所;ロイズ都市リスク指標より
大都市圏での東京が第一位は嬉しくない結果ですが、冷静に考えると、近年の日本は地震を含めての風水害の威力が増しているように感じます。

その様に考えますと”天災は忘れた頃にやってい来る”ではなく、”天災は常に必ずやって来る”との認識にしなければダメだと思います。
そのBCP対策として、災害だけでは無いですが会社や個人も含めて予防リスクを少しづつからでもやらなければいけない。
地球温暖化からの影響とも叫ばれていいますが、ストップをかけるのも、我々の使命だと上記の記事を読んで深く反省と感銘をしました。

有事の際のリスクを最小限に災害時の燃料確保について【BCP対策】燃料の緊急時供給契約専属貯蔵サービス・専属配送サービス

筆者:矢野秀和
シューワグループ
代表取締役