今週月曜日の20日に大阪府北部を震源とする震度6弱の地震が起き、小学4年の女児を含む5人の方がお亡くなられました。
北大阪では、倒壊したビルや火災、水道管の破裂など大きな被害があったようです。
被災された方々にお見舞い申し上げます。
そして、亡くなられた方のご冥福を祈ります。

大阪でも地震観測史上初の震度6弱との事で余震が心配されています。
22年前、阪神淡路大震災時にも大阪で大きな揺れを経験しましたが、その時よりも今回の大きく底から突き上げる地震は初めての衝撃でした。
シューワグループでは、大手企業様から各油種を預かるサービスとタンクローリーで出動するサービスのBCP事業があります。
幸い今回の地震での大手企業様、並びに防災協定をしている大阪府、大阪市、関西大学様のからの出動の要請は無かったとの事でホッとしております。
しかしながら、本地震から数日以内にさらに大きな余震が起こる可能性があるということなので、特に注意が必要です。

また、梅雨時期なのでしばらく関西地方は雨の予報が続きます。
地震で緩んだ地盤ががけ崩れを起こす危険も高まります。
細心の注意を払う必要があります。
あまりに神経質になり過ぎるのも良くありませんが、一日も早く収束してもらいたいと願うばかりです。

数日前に目にした衝撃的な記事を紹介したいと思います。
これが、本当ならば『国難災害』であり日本国は一大事です。
しっかりと『防災』と『減災』に励みたいと思います。

------------2018年6月7日南海トラフ巨大地震 長期的な経済被害 推計で1410兆円 
南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を専門家の学会が初めて推計しました。
このうち、南海トラフ巨大地震では、道路の寸断や工場の損害によって20年間の被害が最悪の場合、1410兆円に上るおそれがあり、学会は、国民生活の水準を低迷させる「国難」になるとして、対策の強化を求めています。
災害の専門家などで作る土木学会の委員会は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を推計し、7日、報告書を公表しました。
それによりますと、地震の揺れや火災、津波などで道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることで、長期にわたって国民の所得が減少すると想定されるとしています。
こうした影響を計算した結果、地震発生後20年間の経済被害は、いずれも最悪の場合、南海トラフ巨大地震で1410兆円、首都直下地震では778兆円に上るおそれがあることがわかりました。
これは、今年度の国の一般会計予算97兆7000億円余りに対し、首都直下地震はおよそ8倍、南海トラフ巨大地震はおよそ14倍に相当し、土木学会は、長期的に国民生活の水準を低迷させる「国難」になると指摘しています。
一方、報告書では、道路や港、堤防の耐震化などを進めることで長期的な被害を3割から4割程度軽減できると試算していて、国などに対策の強化を求めています。
南海トラフ巨大地震と首都直下地震の経済被害をめぐっては、5年前の平成25年に国が想定を公表していますが、いずれも短期的な被害が対象で、20年後までの長期的な被害を対象にした推計は今回が初めてです。
土木学会会長「最貧国になりかねない」土木学会の大石久和会長は「これだけの経済被害が生じるとは予想もしておらず、驚きだ。
今のまま巨大災害が起きたら想像もつかないようなことになる。日本が東アジアにおける小国、最貧国の1つになりかねないと考えている」と強い危機感を抱いていることを明らかにしました。
そのうえで、「被害を軽減するため、政府は、国民にオープンにした形で法律に裏付けられた公共インフラの整備計画などを打ちたてるべきだ」と述べました。
専門家「一刻の猶予も許されない」土木学会の委員会の委員を務めた、巨大地震の防災対策に詳しい関西大学の河田惠昭特別任命教授は「会社だと赤字で倒産するが、国の場合は滅亡する。
南海トラフ巨大地震のような『国難災害』が起きると、国が成り立たなくなると考えるべきだ」と指摘しています。
そのうえで、「今は、南海トラフ巨大地震も首都直下地震も、30年以内の発生確率が70%から80%ほどになっていて、一刻の猶予も許されない時代に入っている。
『想定外』という言葉は東日本大震災で最後にしなければならず、そのためには新たな対策を進めていかなければならない」と話しています。------------

この記事を拝見し、経済被害が推計で1410兆円の金額と聞いて正直信じれませんでした。
現在の日本の国家予算が約90兆円ですので16年間分の被害想定となるワケです。
その様に冷静に考えると「日本が東アジアにおける小国、最貧国の1つになりかねない」と考えている発言は納得が出来ます。
今後の日本は30年以内の南海トラフ巨大地震・発生確率が70%から80%ほどのリスクと隣り合わせで生きていきます。
まさに待ったなしの状況です!!
言葉を選ばずに申し上げると『国難災害』に立ち向かっている状況と考えるべきです。
東日本大震災時も「どうして、もっと早くその準備をしてくれなかったのか」というような、国の動きや政治・東京電力等に対する批判も多くありました。
しかし、東京電力、自衛隊、消防、警察、米軍、各国からの支援隊の皆様が、今まさに身を賭して勇敢に困難と戦ってくださっていることに、ただただ感謝の気持ちと、皆様の安全を祈っております。

この国難に際し、一人ひとりが出来る事。
シューワグループ100%子会社として、総合防災・減災企業・日本BCP株式会社が生まれました。
日本BCP株式会社の使命はこれからも大きくなると強く感じました。
色々と心配の種はつきませんが、我々はこの『国難災害』の難局を乗り越えることができると信じています。
恐れや不安と戦いがありますが、しっかりと今から出来る事を確実に『防災』と『減災』考え行動して明るい未来を切り開いていきましょう!

シューワグループとの防災協定と共同研究をしている関西大学社会安全学部のホームページ;参照
http://www.kansai-u.ac.jp/Fc_ss/report/tokyosym/index.html

有事の際のリスクを最小限に災害時の燃料確保について【BCP対策】燃料の緊急時供給契約専属貯蔵サービス・専属配送サービス

筆者:矢野秀和
シューワグループ
代表取締役