平成23年3月11日に東日本大震災が発生から、明日で7年が経とうとしています。
東日本大震災で被災された多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げると共に、尊い生命を失われた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。
シューワグループとしましても、東日本大震災の復興支援と、お子さんが大学まで安心して勉学に励んでいただけるようにと岩手県が設立した「いわて学びの基金」に義援金として40,054,382円を寄付させて頂きました。
この事がついこの間の出来事のように思え、今でも深く思い出します。
東日本大震災から7年間、被災地は今も復旧・復興途上です。
未だに、行方不明者の捜索も難航を極めています。

ところで、日本はインドネシア(スマトラ地震)に次ぎ地震が多い国と言われており、“地震の巣”の上で生活をしていると言っても過言ではありません。
その他に台風や大雪、高潮などの被害が後を絶たない“災害の日本国”という事も忘れてはいけないと思います。
そんな中で、今後30年の間に南海トラフ地震や首都直下地震が発生する確率が高まっていると言われている状況の中で、過去に起きた事例から多くの教訓を学び、防災減災に繋げていく事が重要だと感じます。
特に石油産業から考えると東日本大震災時には、物流が寸断された状況でガソリンや軽油をはじめ灯油の供給にも大きく支障を来しました。
シューワグループとして中井部長を筆頭に災害直後からタンクローリー9台で全国から岩手県へ応援に出向き、約3か月の間岩手県にて災害復興支援をさせて頂きました。
その教訓や学びから、BCP事業部を立ち上げて今日に至ります。

BCPとは、【Business Continuity Planning 】⇒災害などリスクが発生したときに重要業務が中断しない。
“事業継続計画”と訳され、災害や事故などの予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を目標復旧時間以内に再開できるようにするために、事前に策定される行動計画です。
BCPも広い意味での使われ方をしていますが、要は事業継続のための最優先事項を決める事だと思います。
今、大手企業さんや行政から多数の契約を頂いておりますが、最優先事項は何なのかを考えるべきだと思います。
特に、市町村の危機管理室の方とお話をしますと、どうしても市民第一優先と考えている為、優先順位として防災避難具というと真っ先に保存食料、水、トイレ、お風呂、避難所(睡眠場所)などを挙げられます。
しかし、市町村全体の普及や復興を考えると・・・がれきの撤去の重機(軽油)や避難所(灯油)ご遺体火葬(重油)などなど。
やはり、国土強靭化計画にも挙げられている石油は『最後の砦』と言われております。

その様に考えると、石油は無くてはならないエネルギー源であり、BCP事業は無くてはならないサービスである事は間違いありません。
大手企業各社様から有事のみならず平時から、その大切な石油をお預かりし、同時に専属タンクローリー契約も頂戴しています。
その為の自覚や責任を忘れてはなりません。

シューワグループとしましても、BCP事業を命を繋ぐサービスとして、更なる飛躍を目標とします。
その上で、総合防災企業【日本BCP株式会社】を設立して上場を目指していく所存です。
社員の皆さんも、日々、精進してもしもの時に備えましょう!

有事の際のリスクを最小限に災害時の燃料確保について【BCP対策】燃料の緊急時供給契約専属貯蔵サービス・専属配送サービス

筆者:矢野秀和
シューワグループ
代表取締役