何気なく、日本経済新聞の広告欄を見てハッとしました。その内容とは・・・。

『未来の年表』を著した河合雅司氏が、人口減少ニッポンの「不都合な真実」をあばく!!
”人口減少日本でこれから起きること”とありました。

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未来の年表

年表のタイトルとは、

2017年 「おばあちゃん大国に」・・・日本女性の3人に1人がすでに65歳以上。
2018年 国立大学が倒産の危機へ・・・18歳人口が急減、定員割れが当たり前に。
2019年 IT技術者が不足が始まる・・・老朽化する社会インフラを支える人も足りない。
2021年 介護離職が大量発生・・・管理職の人材不足に悩む企業が増える。
2024年 「超・高齢者大国へ」・・・全国民の3人に1人が65歳以上
2026年 認知症患者が700万人規模に。
2030年 百貨店・銀行・老人ホームが地方から消える。
2033年 全国の住宅の3戸に1戸が空き家になる。
2040年 自治体の半数が消滅の危機に!

正直、2050年には人口が9500万人になるのだろうなってことは知っていましたが、正直に愕然としました。

著者の河合氏は政府や政府関係機関の各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析してきた人口政策の専門家で、将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるとの事。

日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知るいわば!『常識』です。ただ、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらい真剣に考えているのでしょうか?疑問です?

特に国に司る国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮の方たちには必読する必要があると思います。興味深い内容が日本を救う処方箋を『未来の年表』の最終章に記載されていましたので抜粋します。

日本を救う10の処方箋

戦略的に縮む

「高齢者」を削減 「高齢者」65歳は若すぎるので、新たな年齢区分を設ける。
24時間社会からの脱却 不便さもまたよし。便利すぎる社会からの脱却。過剰サービスの見直し。
非居住エリアを明確化 歩きたくなる街を目指す。非住居エリアを設けてコンパクトで効率的な国に作り替える。
都道府県を飛び地合併 東京都と島根県を合併するぐらいの発想。
国際分業の徹底 得意分野だけに国レベルで得意、不得意の資源を集中させる。

豊かさを維持する

匠の技を活用する 匠の技を活用にした高付加価値の製品づくり。
国費学生制度で人材育成 日本国として必要とする人材の育成。

脱・東京一極集中

中高年の地方移住推進 新天地で青春を取り戻す。
セカンド市民制度創設 消滅危機が指摘される自治体を中心に第二の故郷を作る。
第3子以降に1000万円給付 人口減は子供が生まれなくなったことの現象からの改革

以上を簡単にまとめて書かせて頂きましたが、内容はどれも納得のいくような事ばかりでとても勉強になりました。

最後に

いよいよ、日本国全体の人口が減少に転じる事態になりました。目まぐるしい医療技術の発展で高齢者が長生きできるようになり、その一方で子どもを生み育てることが困難な社会となりました。この様になる事はひと昔前から「未来予想」は出来ていたハズです。

分かっていたけども、何も手を打たなかった国や政治家の大問題です。シューワグループとしても、真剣にこの大人口減時代と対峙していかなくてはと『未来の年表』を読んで感銘を深く受けた次第です。

これからの時代は、自治体のみならず様々な業種や業態が限られたパイをが奪い合うと確信しました!!様々な英知を絞り、新たなマーケットを作り上げましょう!

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筆者:矢野秀和
シューワグループ
代表取締役