皆さん、日本の借金が1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になるという報道を耳にしたことがあると思いますが、先日雑誌で取り上げられていた「借金1000兆円のウソ」という特集がちょっとおもしろかったので、紹介させて頂きます。

借金1000兆円、国民一人当たりに直すと800万円になる。みなさん、こんな借金を自分の子や孫に背負わせていいのか。借金を返すためには増税が必要だ。だから消費税を上げるんだと言っています。しかし、この1000兆円が大間違いと言っています。

それは、財務省のHPで紹介されているバランスシートを見れば一目瞭然で、日本の資産は680兆円あり、実にアメリカの二倍以上に当たり、前年に比べても27兆円増加しているんです。つまり負債総額から資産を引いた本当の負債は半分以下の490兆円で、この額は日本のGDPを下回る。

2012年にアベノミクスが始まってから、円安の影響もあり政府資産は毎年10兆から30兆円増え続けている。さらに言うと、政府・企業・個人が海外に持つ資産は339兆円(純資産)であり、要するに日本は世界に対する「金貸し国」となっている。

その額は25年間世界一となっている。しかも二位のドイツ・三位の中国とは100兆円もの差があり独走状態。日本の財政が健全だという所以は、前述の政府資産の大半を「金融資産」が占めている点です。

政府資産の内、土地や建物などの固定資産が約2割なのに対して「現金・預金」や「有価証券」などすぐに換金・拠出できる資産が8割を占めているのが日本の特徴だ。対外資産の中には「外貨準備高」といって、為替介入のための資金のことですが、これも148兆円あり、これほど保有している国はいない。

さらにその外貨準備で保有している米国債100兆円を売却すれば、理論的には今後25年間は2%消費税を増税する必要がない。

また、日本の借金とは違う視点であるが、個人資産は4年で200兆円増加し、1800兆円に迫る勢いであり、国民一人当たり1400万円の資産を持っていることとなる。今日言いたいことはここが一番のポイントで、日本の国民は昔と違って平均すると1400万円の個人資産があるということ。更に高齢化で、自分で自由に動き回るくらいならば、サービスを受けて、その対価を支払うことが当たり前となっています。

移動コンビニにしても、灯油巡回にしても、まだまだ成長の余地が十分あると思います。なぜならば、外に買い物に行くのなら、近くまで来てくれる方に、少々高くてもお金を支払う時代だから。この傾向は高齢化が今後ますます進んで、出歩くことが困難になる人が増えるにつれ進むのではないかと思います。

経済学っぽい話になりましたが、以上です。

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筆者:松山裕
シューワ株式会社
入札・大型配送事業部
課長