現在法人営業事業部においては、大きな取組みをさせて頂いております。今までの灯油の巡回販売、水の販売、エアコンの洗浄から更に飛躍して大手通信企業様、超大手企業様からのお話に帆走している毎日です。今朝はその取組みの中から内容をいくつかご紹介させて頂きます。

BCP対策(ビジネス・コンティニュイティ・プラン)について

我社も現在100年永続企業近代経営プロジェクトを推進しているのは、皆さんご存知かと思います。朝礼でご紹介があるように30年継続出来る企業は日本において数%しかなく、しかも100年続く企業は本当に稀であると言われております。民主主義において日本の企業、大手から中小企業に至るまで存続を図るためには色々な弊害を乗り越えて経営を進めて行かなければなりません。中には競合先、取り巻く環境、人員の問題、時代に合った商品の開発や営業活動など様々な困難、試練を乗り越えて会社と言うものが成り立ち、我々の生活の糧となっているのは言うまでもありません。

有事の際のリスク回避計画

そんな中で各企業が継続してビジネスに取り組む基本となる計画が必要となります。100年永続企業近代経営プロジェクトの推進もその1つでありますが、災害や予期せぬ出来事の発生により、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、ないし目標復旧時間内に再開できるようにするためには事前に別の行動計画が必要となります。企業の抱えるリスクと影響(損害)をあらかじめ洗い出しておいて復旧手順を計画しておく。

更には導入された手順の導入、運用、見直しと言う継続的な改善行う為のマネジメントも必要になってくるわけです。刻々と変化するビジネス環境に対応していくためには、常に研鑽を行い、また社員やビジネスパートナーに教育または訓練を実施しておく必要があるわけです。空調工事現場(法人営業部も大手100円ショップ様や大手コンビニエンスストア様からご依頼頂いておりますが)におけるKY活動は(この場合、空気読めないではありません。)KYすなわち危険予知と言う意味で事故防止の為のリスク回避計画であります。

内閣府が推奨している事業継続ガイドライン

内閣府が推奨している事業継続ガイドラインにおいて、事業継続計画とは「緊急時の経営や意思決定、管理等のマネジメント手法の1つと位置付けられ指揮命令系統の維持、情報の発信・共有、災害時の経営判断重要性など危機管理や緊急時対応の要素を含んでいる。」とされています。

事業継続計画

前置きが長くなりましたが、この事業継続計画のことをBCP(ビジネス・コンティニュイティ・プラン)と言い、それを管理することをBCM(ビジネス・コンティニュイティ・マネジメント)と言い、更にシステム化することをBCMSと言います。

一般的にはBCP対策と言う言葉で超大手から中小企業、更には国の行政機関、各省庁まで高い関心を寄せられて、現在各々対策を練っているところであります。我社は、灯油巡回で協力会社を含めると既にタンクローリー440台、貯蔵施設29拠点と更には最強の機動力を持った人員と言うインフラを既に構築しております。岩手県災害支援活動で見せた我社の実力が高い評価を得て、現在大手通信キャリア3社、日本を代表する放送局、データ通信会社、大手ゼネコン数社、証券会社等、蒼々たる企業からオファーが来ている状況です。

最後に

既に運用を開始しておりますが、まだまだ今期から始まったばかりのP1事業です。灯油巡回販売から培ったこの大きなビジネスチャンスに我社、法人営業事業部はチャレンジしております。何卒ご理解の上ご支援賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

有事の際のリスクを最小限に災害時の燃料確保について【BCP対策】燃料の緊急時供給契約専属貯蔵サービス・専属配送サービス

筆者:中井正隆
シューワグループ
執行役員部長