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非常用発電機の負荷試験

発電機の負荷試験ちゃんと行ってますか?

シューワでは非常用発電機の定期点検と同時に、『負荷試験』の実施をご提案しています。

いざという時!その非常用発電機は発電できますか?

『負荷試験』とは非常用発電機を動かし、負荷をかけて、規定どおりの能力を発揮できるか試験を行うことをいいます。定期点検で負荷試験を行うことが規定されていますが、負荷試験を行う事業者が圧倒的に少ないため高コストとなり、動くかどうかの確認だけで済ますケースが多いようです。

東日本大震災のとき、約30%の非常用発電機が動かなかったといわれています。

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非常用発電機の負荷試験サービスの料金

(消費税別)
発電機容量 負荷試験一式 月額払い 一般価格
20kVA以下 152,000円 12,700円 197,000円
60kVA以下 182,000円 15,200円 230,000円
100kVA以下 212,000円 17,700円 270,000円
140kVA以下 242,000円 20,200円 302,000円
180kVA以下 307,000円 25,600円 390,000円
230kVA以下 337,000円 28,100円 415,000円
280kVA以下 367,000円 30,600円 460,000円

負荷試験一式内訳

消防に基づく30%以上の負荷試験、機能点検(別紙参照)、作業員2名、ケーブル15メートル以内、ケーブル布設養生、運搬交通費、出力データー票作成が含まれています。280kVAを超える場合は、別途見積りになります。自家発の設置場所状況により、料金は異なる場合があります。

  • 接続テーブル布設養生
  • 発電機始動運転
  • 負荷試験オペレーション
  • 消防署提出用の出力データ票作成
  • 一括料金は、請求書ベースの翌月末日支払い

当社の負荷試験オペレーション

負荷装置で非常用発電機の最大能力を検証

特徴
負荷試験機を軽量コンパクト・セパレート型にし、1人の作業員で発電機の近くまで搬入出来る為、ケーブルの布設時間も短縮出来、大幅に費用削減が出来る。

100%の発電能力を確認・検証!

要求する電力に対応できる!100%の能力を発揮できる!ヒートランでクリーンナップ!

法令点検では実施されない、発電機の発電能力を検証する負荷試験。エンジンが始動できても、その性能を発揮できなければ何の意味もありません。発電機の性能を確認する唯一の方法である負荷試験を実施することで、いつでも確実に始動・100%性能を発揮する発電機へ、これが私たちの使命です。

災害時の危機管理のため、非常用発電機の定期点検と負荷試験の実施をお勧めします。

非常用発電機の負荷試験をおすすめする業種

介護施設・老人ホーム・病院

介護施設・老人ホーム・病院
介護施設・老人ホーム・病院

地震などによる不意の停電に備えた非常用自家発電機。吸引器等の電源確保など、必要な電気をただちに供給するために。入居者の方々も安心してすごせます。

学校・体育館

学校・体育館
学校・体育館

災害時に避難所となることが多い学校や体育館。停電により避難所内が真っ暗になってしまうと、救命避難期の避難や避難所内の移動の際に危険です。停電時でも一定の照明を確保することが重要です。

ホテル・旅館

ホテル・旅館
ホテル・旅館

停電時に万が一非常用発電機が稼動しなければ、ホテルの信用問題にも関わります。設置してある非常用発電機の定期的な点検と負荷試験を行いましょう。

消防法の改正

先の東日本大震災時に約7割の非常用発電機が正常に稼動しなかった事例もあり、平成24年6月27日に消防法の罰則規定が強化されました。スプリンクラーや屋内消火栓を点検していても、いざと云った非常時の機能点検にはなりません。

非常用発電機 定期機能点検の現状

  • 無負荷(空ふかし)運転点検をしていれば、非常時に負荷がかかっても十分に電源供給が出来ると思っている。
  • 従来の実負荷試験は、実際にスプリンクラーや消火栓ポンプを起動させて行うので、約2.5倍の負荷が一気にかかり、エンジントラブルの危険が有る為行わなかった。
  • 模擬負荷試験機による実負荷試験は、少しずつ負荷率を調整しながら、安全に行える事は分かっていただ、費用が高いと思い行なっていなかった。

防災用設備(非常用発電機etc)と法令点検

【法令に基づく定期点検内容】
法令 点検期間 点検内容 基準
消防法 1年に1回の総合機能点検 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、非常用発電機設備等が十分に機能するかを実際に確認 点検要領(通知)
非常用発電機は30%以上の実負荷試験 総務省消防庁通達第214号

コンプライアンスを厳守した、機能点検が非常時の人命を守ります

非常用自家発電施設は年2回の点検と年1回の報告が法律で定められています。負荷試験とは上記に記載があるように、非常用自家発電機を30%以上稼動させる事を示します。それを実施しないと非常用自家発電機の劣化と消防法の点検基準で定めれられている『負荷試験』項目の法令違反となり、万が一の事故が起きた際に下記のように責任が問われます。

法令による罰則等
電気事業法
※経済産業省
技術基準に適合していないと認められる発電設備の設置者(電気事業法第40条) 技術基準への適合命令、又は使用制限
建築基準法
※国土交通省
検査報告をしない者又は虚偽の報告をした者(建築基準法第101条) 100万円以下の罰金
消防法
※総務省
点検報告をしない者又は虚偽の報告をした者(消防法第44条11号) 30万円以下の罰金、又は拘留
上記従業者等の法人(消防法第45条3号) 最高で1億円の罰金及び刑事責任

法令により定められた点検・整備の実施は設置者の方々の責任です。必ず施行しましょう!

非常用発電機の負荷試験

非常用発電設備の運転を無負荷運転で終わらせていませんか?

長期間放置すると、出力不足や機関損壊、最悪火災を発生させる可能性があります!

  • 無負荷又は軽負荷の運転だけでは排気温度及び排気圧力が低いため、バルブ周りや排気管・煙道にカーボンが堆積します。
    無負荷又は軽負荷の運転だけでは排気温度及び排気圧力が低いため、バルブ周りや排気管・煙道にカーボンが堆積します。
  • オーバーホールだけでは煙道のカーボンは除去できません。負荷試験を行うことで排気温度を上げ、カーボンを燃焼させます。また、排気圧も上がるのでカーボンを飛ばすことができます。
    オーバーホールだけでは煙道のカーボンは除去できません。負荷試験を行うことで排気温度を上げ、カーボンを燃焼させます。また、排気圧も上がるのでカーボンを飛ばすことができます。

非常用自家発電設備点検要領について

疑似負荷装置、実負荷等により、定格回転速度及び定格出力30%以上の負荷で必要な時間連続運転を行い確認する。

湿ったカーボンが蓄積されると不具合の原因に・・・

非常用発電機の97%はディーゼル発電機。ディーゼルエンジンは無負荷・低負荷運転が苦手で、不完全燃焼の結果、湿ったカーボンが発生し蓄積されます。そのままにしておくと排気管からの出火やエンジンの損傷、破壊などの原因になりかねません。

定期的に性能検証を行うことによって、湿ったカーボンを除去することもできるので、いざという時に確実に性能を発揮してくれる、頼もしい発電機へ変身させることができます。発電機の能力を最大限に発揮させる負荷装置とノウハウの普及が日本の安全を守ります。

消防法に基づく非常用自家発電設備の定期総合点検義務

非常用だからこそ、人命とライフラインを守るコンプライアンスに基づく定期点検と報告が必要です

東日本大震災では、燃料切れや津波の被害等を除いて非常用発電設備の機能を十分に発揮できなかった不具合の多くが点検・整備不良によるものでした。次のグラフは、震度6強地域における非常用自家発電装置で発生した不始動、異常停止のうち原因が「点検・整備不良」による割合を示したものです。

総合機能点検では、非常時の電源確保として、発電機の30%出力確認点検を行う事が消防法で義務付けられております。(総務省消防庁第214号-第24-3総合点検)

なぜ30%出力確認が必要なのか?

特に3年以上経過した非常用発電機の負荷機能点検は絶対に不可欠です。二次災害は施設所有者及び管理者の責任です(消防法・両罰規定第45条第39条第41条)

よくある質問

非常用発電機ってなんですか
停電時に電源を供給する装置です。現在国内には、防災用と一般停電用を合わせて約125万台が設置されております。
負荷試験とはどんな試験ですか
発電機の出力容量が非常時に供給出来るかの出力確認試験です。
負荷試験は自主的な点検なのでしょうか
消防法及び建築基準法で、1年に1回は実負荷をかけて発電機の機能点検をすることが義務付けられております。
試験を行わないとどうなるのでしょうか
2つの回答があります。
①実負荷をかけた点検をしないと、非常時に発電機負荷がかかった場合、作動しないか火災を起こす危険があります。
②法令罰則が適応されます。(罰則例:30万円~1億円)

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